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震度７。その時、オフィスビルは。
地震防災製品手のひらサイズの３次元加速度センサーを建築物に数カ所セット（少ない場合は屋上と地上階のわずか２か所）。PCと繋げることで、地震発生後の建物の被災度を解析するのが、イーグローバレッジの「構造モニタリングシステム」です。英語ではStructural Health Monitoring（SHM）と呼ばれ、地震発生後の加速度データから層間変形角や性能曲線を生成し、建物構造躯体の危険度を判定する技術です。地震発生後、数分から数10分程度で建物に生じた被害の度合いを解析し、危険度を判定します。既設のインターネットとモバイルSIMに対応し、地震検出時にサーバーや建物のオーナー様などの指定メールアドレス宛に判定結果を知らせます。もちろん、クラウドサーバーで複数の建物をWebで集中管理することも容易です。
日本は世界のマグニチュード6.0以上の地震の約２割が起こっているとされる地震多発国。関東から九州の広い範囲で強い揺れが発生するとされる南海トラフ地震と首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70％と高い数字で予想されています。
リアルタイムに建物の揺れを解析し、その安全性を迅速に判定するシステムは、近年BCP（Business Continuity Plan=事業継続計画）策定からも大きな注目を集めます。緊急事態が発生した際に、公共のビルやオフィイスビルなどの安全性を早期に把握することはそこにいる人々や従業員の命を守ること、また事業の復旧・継続をスピーディに判断し企業の損害を最小限に抑えるためにも大きなメリットを発揮します。
イーグローバレッジは、10余年にわたり国内、海外の建物や橋梁に数千台の構造モニタリングシステムを導入してきました。そこでは国立研究開発法人 防災科学技術研究所の『Ｅ－ディフェンス』で実証実験された解析技術を使用しています。地震の揺れを前後・左右・上下の三次元で再現し、実物大の構造物が破壊される様子を再現できる世界最大規模の実験施設で裏付けられた性能は、現在、建築物の防災や維持管理を担う協会による技術評価を申請。
木造からS造、RC造、SRC造まで幅広い建造物に対応し、しかも小さなセンサーを設置するだけでいいというコストパフォーマンスの高さも大きな魅力です。
現在、システムの改良、更新を行っており新バージョンのシステムを開発中。新新システムは2023年後半に提供を開始する予定です。
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